セックスレス
2025/09/05
性交渉は夫婦の生活の重要な要素です。性交渉がないことだけを理由とする慰謝料の請求は難しいとされています。慰謝料が認められるには、相手が性交不能であることを隠していたとか、性交渉を長期にわたって拒否し続けたといったプラスアルファの要素が必要だと考えられています。
精神的虐待や生死不明
2025/09/05
強度の精神的虐待と二年以上の生死不明は、法律上も裁判上の離婚原因とされているものです。慰謝料の請求が認められる可能性は高いと考えられています。いずれも、その行為が相手に精神的苦痛を与えたと考えられるからです。なお、仮にパートナーがあえて残酷なことをしていたとしても、それは慰謝料を請求する理由となります。
飲酒やギャンブル
2025/09/05
飲酒やギャンブルなどの浪費も、離婚の原因となることがあります。これは、その程度によりますが、一度を超えるほどという場合には、パートナーの心を深く傷つけたと評価することができます。したがって、そのような場合には慰謝料が認められます。
性格の不一致
2025/09/05
政府の資料によると、離婚理由のトップは「性格の不一致」です。しかし、これを理由に慰謝料が認められることはほとんどありません。性格の不一致は、法律上「精神的苦痛を与えた」とは認められないためです。この場合、多くは双方の合意による離婚となり、どちらか一方が慰謝料を支払う形にはなりません。
暴力
2025/09/05
パートナーから暴力を受け、身体に傷を負うなど肉体的な苦痛が発生した場合は、慰謝料を請求できます。この場合は精神的苦痛だけでなく肉体的被害もあるため、慰謝料が認められることが多いです。
浮気
2025/09/05
夫婦のどちらかが不貞行為、つまり浮気をした場合は、慰謝料請求ができる代表的なケースです。不貞行為は離婚事由になる重大な理由であり、結婚しているにもかかわらず他の異性と性的関係を持つことは社会的にも不適切とされ、婚姻関係を破綻させる原因となります。この場合、浮気をした配偶者だけでなく、その浮気相手にも請求することが可能です。なぜなら、不貞行為は1人では成立せず、法律上「共同不法行為」とされるためです。実際、配偶者と浮気相手の双方に慰謝料を請求するケースも少なくありません。ただし、不貞行為そのものについて慰謝料を請求できても、同じ不貞行為を理由に二重に請求することはできません。
慰謝料を請求できるケース
2025/09/05
離婚をするとき、必ず慰謝料が支払われるわけではありません。慰謝料はパートナーに精神的苦痛を与えたことに対して支払われるものであり、相手に「あなたが悪い」とはっきり言えるような理由がなければ請求できません。では、どのような場合に慰謝料を請求できるのか、離婚の際によくあるケースを見ていきましょう。
慰謝料の支払い
2025/09/05
不倫や離婚のニュースなどで「慰謝料」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、どういう意味かご存じでしょうか。慰謝料とは、簡単にいうと、精神的損害に対する償いとして支払うお金のことです。離婚は、夫婦の双方が精神的につらいと思いますが、どちらか一方がパートナーの心ない行いによって傷ついたと言える場合に慰謝料が発生します。そのようなとき、パートナーが慰謝料を払う側です。この慰謝料に細かく分けると、二つの要素があります。一つは婚姻関係が壊れてしまったことの原因を作ったことで受ける精神的苦痛に対するものです。もう一つは、婚姻関係が壊れてしまったことにより、暴言を吐かれたり、パートナーに振るわれたりしたことで受ける精神的苦痛です。離婚慰謝料の場合、通常はこの二つの要素のどちらかに該当しています。
手続中の財産の保全
2025/09/05
財産分与の手続中に、相手が勝手に不動産を処分したり、預金を隠してしまうおそれがある場合があります。そのようなときには、手続途中の段階で、裁判所に相手方に対して財産の処分をしないように命令してもらうことができます。その命令にはいくつか種類があります。まず、調停中または審判の手続中における命令を「審判前の保全処分」と言います。これは強制力があり、裁判所に売買禁止などの仮処分を申し立てることができます。もう一つ、調停や審判が申し立てられない場合でも、仮処分を申し立てることができます。ただし、この申し立てをするには担保が必要になるため、よほどの必要性がない限り利用しないのが一般的です。
裁判所を利用した財産分与
2025/09/05
当事者で協議離婚がまとまらない場合、離婚前であれば家庭裁判所に調停を申し立てて、財産分与の話し合いをすることができます。調停がまとまらない場合には、家庭裁判所の審判手続となります。一方、先に離婚をして、離婚後にあらためて財産分与の話し合いを始めてまとまらない場合は、審判手続に移ります。それでも決着がつかない場合は、審判手続に移行します。
当事者の話し合いによる財産分与
2025/09/05
財産分与は、協議離婚の場合は離婚届を役所に提出するまでに並行して進められるのが通常です。財産分与の合意内容を書面にしておくと有効に成立します。後日の紛争防止にも役立ちます。また、書面にする場合には公正証書にしておくとより安全でしょう。
財産分与の手続
2025/09/05
財産分与の手続は、当事者の話し合いによるものと裁判所を利用したものにわけられます。
